完全返金保証を謳う情報商材は安全ではない!

情報商材って怪しいイメージがあるけれども、購入サイトを見ると「稼げない場合は全額返金保証いたします」って書いてあるから、ダメだったら返金してもらえばいい。

返金保証という言葉を見ただけで、自分が損することはないと安心してしまう方も少なくありませんが、残念ながらこの宣伝文句は信用することができません。

実際、返金保証を謳っている情報商材を購入して、その後、返金請求してもお金が戻ってこないという被害が続出しています。

この記事では「完全返金保証」などを謳っている情報商材の詐欺手口について紹介します。

完全返金保証の情報商材が安心ではない理由

完全返金保証と言う文字をみただけで安心してはいけない、情報商材の返金の実態について紹介します。

情報商材の返金には条件がついているケースがほとんど

商材の宣伝ページを見ると、大きな文字で「完全返金保証」と記載してありますが、ページの下の方の規約時効では「利益を保証するものではありません」「返金や返品に応じることはできません」と書かれているものが非常に多いです。

また「稼げない場合は返金」と記載していながら、返金には条件があり、それをクリアしなければ返金に応じられないなどと、達成不可能な条件を伝えてくるケースも多いです。

問い合わせをしても連絡が取れない

詐欺業者は、一応、コールセンターや連絡先などの電話番号をサイトに掲載していますが、商材が販売されてからしばらくすると、連絡が取れなくなることがほとんどです。

詐欺商材を販売するために、レンタルオフィスなどを短期間で利用しているため、販売開始から1ヵ月もするとレンタルオフィスとの契約が切れて、電話も繋がらなくなります。

連絡先が固定電話だから、信用できるなどと思っている方もいますが、レンタルオフィスを借りると、一定期間固定電話の電話番号を利用することができるサービスがありますので、記載されているのが固定電話だからといって信用してはいけません。

返金ありきで利益を計算している

返金には応じるけれども、全額返金ではなく、半額返金保証などという商材の場合、最初から半額返金することを前提にして利益を計算していますので、形の上では、支払ったお金が半分返ってきたような感じになりますが、実際は、価格の半額を騙し取られたということになります。

返金保証に騙されないためにはどうしたらいいか?

返金保証がついているからと言って安心できません。このような詐欺の被害に遭わないためにはどうしたらいいでしょうか?

宣伝サイトに記載されている特商法の記載を確認する

情報商材をネットで販売するためには、特商法に従って宣伝サイトを作らなければなりません。特商法の中に特記事項という項目があり、ここで返金について記載されています。
「返金保証」「必ず稼げる」という宣伝文句は大きなフォントで目立つように書かれていますが、特記事項などは、小さい文字で見えにくいようにしているのも、詐欺師の作戦です。

細かいことがたくさん書いてあるので、全てを確認するのは面倒ですが、確認せずに購入したら、詐欺に遭う可能性は非常に高くなりますので、必ず確認するようにしてください。

ネットで商品名や会社名を検索してみる

詐欺業者は、過去にも同じような商品を販売している可能性が高いです。商品名の名前を変えただけで、中身は全く同じような詐欺商材というケースが多いので、情報商材を購入する前に必ず「商品名」「会社名」「販売者名」などでネット検索して、評判を確認してください。

集団訴訟サイトでも確認してみる

ネットには情報商材の返金訴訟を起こしている集団訴訟サイトがあります。購入する前に、訴訟サイトで情報を仕入れることで、自分が同じような被害に遭うのを防ぐことができます。

返金してもらえない場合はどうしたらいい?

「完全返金保証」と謳っている情報商材を購入してしまい、全く成果がでないから返金を請求したけれども、相手と連絡が取れなかったり、返金に応じてもらえない場合は以下の方法を行ってみてください。

国民生活センターに相談する

国民生活センターは、消費者庁管轄の独立行政法人です。
全国各地に相談窓口を設置しており、詐欺に遭ったときは無料で相談することができます。
販売先が返金に応じない場合は、両者の間に入って、トラブルの解決もしてくれますので、被害に遭った場合は、なるべく早く相談してみてください。

消費者ホットライン「188」のフリーダイヤルは全国共通なので、ここに電話をすれば近くの消費者センターを紹介してくれます。

集団訴訟サイトに参加する

返金に応じない販売者に対して、返金を求めるためには裁判が必要なこともあります。直接弁護士に依頼して返金訴訟の手続きをとることもできますが、弁護士費用は高額なため、返金される金額よりも、弁護士費用の方が高くなる場合もあるでしょう。

集団訴訟ならば、自分と同じ被害者が集まって訴訟を起こすため、弁護士費用は参加した人数の頭割りになります。

人数が多ければ多いほど、1人当たりの弁護士費用は安くなりますが、詐欺師から回収できたお金も、全ての被害者で分配するので、一人当たりの返金分は少なくなる可能性もあります。

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